- 一 熊本地震を教訓とした本県の地震対策について ［知事］
- 二 県政課題に対する取組の成果と目標達成度について ［知事］
- 三 農業問題について
- 四 新エネルギー産業の育成と県内経済への波及効果について ［知事］
- 五 交流人口の拡大について ［知事］
一 熊本地震を教訓とした本県の地震対策について
１ 建物の耐震化について
北林たけまさ
自由民主党の北林丈正です。質問の機会を与えて頂いた先輩同僚議員の皆様、また傍聴にお越しいただいた皆様に心より感謝を申し上げます。 まず始めに、四月の十四日夜から熊本県を中心に連続して発生した地震で亡くなられた皆様に哀悼の意を表し、被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 今回の地震は、「想定外」の現象が多く、地殻変動の複雑さを改めて思い知らされました。気象庁は最初の地震発生直後に「平成二十八年熊本地震」と名付けたものの、その二日後に発生したマグニチュード七・三の地震を本震とし、最初の地震はこれの「前震」であったと訂正したことからも、今回の地震がこれまでの地震の常識を覆す、過去に全く前例のない地震であったことが伺えます。 震度一以上の余震も、発生から二週間で一、〇〇〇回を超え、終わりの見えない余震は避難者の不安をあおり、車中泊の長期化など新たな問題を生んでいます。 東日本大震災を教訓として、国も地方自治体も、地震や津波に対する様々な備えをしておりますが、自然災害は常に人知の及ばない範囲とスケールで突然襲いかかってくることを肝に銘じ、あらゆる事態を想定した備えが必要であることを強く感じた次第です。 今回の熊本地震で浮かび上がった課題をいくつか挙げると、まず一つは建物の耐震性です。現在の耐震基準は震度六強や七の地震に対して、倒壊又は崩壊しないことを想定しておりますが、今回の地震では、耐震補強を終えた建物でも、連続した揺れにより補強部材が外れて倒壊しており、一度避難して戻った後に、再度の揺れで倒壊した建物の下敷きになり犠牲になった方もいました。こうしたことを踏まえ、本県でも建物の耐震性の再検討や、古い建物の耐震化を進める必要があるのではないでしょうか。住宅はもとより、災害時に対策拠点となる自治体庁舎や避難所に指定されている建物も含め、建物の耐震化に向けた、知事のご所見をお伺いします。
知事答弁
県では、大規模地震の発生に備え、建築物の耐震改修促進計画を策定し、公共施設の耐震診断や改修を実施するとともに、住宅等の耐震化に取り組んでいるところであります。 現在、災害対策の拠点となる県や市町村の庁舎をはじめ、学校や公営住宅などの公共施設については、順調に耐震改修等が進んでいる一方で、住宅など民間の建築物においては、耐震化が遅れております。 こうした状況やこの度の熊本地震を踏まえ、まずは耐震診断や改修に対する県民の意識を高めることが重要であり、広報や住宅業界のイベントなど様々な機会を通じて、その必要性を啓発するほか、国の補助制度や県の住宅リフォーム補助金を活用した耐震改修等の実施について、市町村と連携を図りながら、一層強く働きかけてまいります。 一方、巨大直下型地震が発生した場合においては、耐震改修を行っていたとしても、震源付近にある建物の倒壊や損傷を完全に防ぐことは物理的に不可能であり、また、老朽化が進み耐震化自体が困難な住宅も多いなど、建物の耐震化には極めて難しい問題もあります。 こうしたことから、県としては、熊本地震を受けた国等の調査結果を踏まえながら、現実を見据えつつ、最善の対策について検討してまいります。
２ 地域防災計画の見直しについて
北林たけまさ
二点目は避難対策です。熊本市の地域防災計画では「ふ布たがわ田川・ひ日な奈ぐ久断層」がずれる地震を想定し、予想避難者を約九万人としておりましたが、一時一〇万人を超える避難者が押し寄せた避難所では食料や水が不足し、車中泊でエコノミークラス症候群になる人も続出しました。緊急支援物資の現地での運搬、配布にも課題があったようです。秋田県地震被害想定調査報告書には予測される地震ごとの避難者数が示されていますが、こうした避難者数に対応することは実際に可能でしょうか。 また、車中泊についても、車は一時的には有効な避難場所であり、地域防災計画の中に車中泊を盛り込む必要があるのではないでしょうか。 今回の熊本地震を見て知事はどのような感想をお持ちになったのか、また、本県の地域防災計画について、見直しや強化すべき点があったらお聞かせください。
知事答弁
この度の「平成二十八年熊本地震」については、震度七の地震が短期間に二回発生し、また、震源域を拡大しながら一、五〇〇回を超える余震が続くなど、「内陸直下型地震」の脅威を再認識させられたところであります。 熊本県への支援については、いくつかの課題はあったものの、基本的に国主導で進められたことや、東日本大震災を踏まえて改定された全国知事会の応援協定に基づく取組が機能し、比較的スムーズに行われたと感じております。 被災地では、避難所の運営や罹災証明書の発行など、今もなお多くの課題を抱えており、職員の派遣をはじめ、引き続き、可能な限り支援してまいりたいと考えております。 本県での地震発生に伴う避難者への対応については、現在、最も発生確率が高いとされる北由利（きたゆり）断層を震源とする地震の被害想定において、約一三万九、○○○人の避難者を見込んでおりますが、必要な物資の確保策として、県・市町村による備蓄と合わせ、家庭や自主防災組織などによる備蓄体制の充実強化を図るとともに、国や全国知事会、物資供給に関する協定を締結している事業者等に要請し、対応することにしております。 物資の供給については、県内で五か所を指定している一次物資集積拠点を基点として、緊急・救援輸送等に関する協定に基づき、物流事業者からの協力を得ながら、受入と仕分け、搬出をスムーズに進め、市町村や避難所への物資の供給を円滑に行いたいと考えております。 車中泊など避難所以外の場所に滞在する被災者への支援については、県の地域防災計画に基本的な対応方針を既に盛り込んでおりますが、今後、熊本県での取組に関する検証結果を踏まえつつ、より実効性のある具体的な対応策を、市町村に対して周知してまいります。 いずれにしましでも、この度の地震で特に浮き彫りとなった、避難所の運営のあり方や備蓄・応援物資の供給体制、さらには庁舎被害による行政機能の停滞などの課題については、本県のこれまでの取組を十分精査するとともに、中央防災会議等による検証結果なども踏まえ、地域防災計画に適切に盛り込み、今後の災害対応に万全を期してまいります。
二 県政課題に対する取組の成果と目標達成度について
北林たけまさ
次に、佐竹県政が二期目の最終年度を迎えて、これまでの目標達成度についてお聞きします。 私は知事と同じく平成二十一年四月の選挙で初当選し、直後の六月議会で初めてこの場に立ったことを昨日のことのように思い出します。閉塞感漂う秋田の現状を打開するため、佐竹知事にはトップの決断と実行を期待するとの私の質問に対し、知事は「銭になることには何にでも飛びつくといった積極的な姿勢でダイナミックに秋田を変えていく」とし、また、ふるさと秋田元気創造プランについては「これまでの総花的と言われる総合計画のあり方を見直し、県民にも、県は今、何を目指すのかが分かりやすいよう、産業、少子化対策、医療問題など県政の発展に不可欠な取組に特化し策定する」と答弁され、私もその意気込みと強いリーダーシップに大きな期待を寄せました。 以来、今日まで七年が経過しましたが、その間、中通一丁目の再開発をスタートさせ、東日本大震災では被災地支援等の対策に奔走し、また、スポーツ立県秋田を宣言し、高校野球の強化やプロスポーツチームの設立を積極的に支援してきました。懸案であった県内を通る高速道路のミッシングリンク解消もメドが立ち、また、農林業においても新たな取組がいくつもスタートするなど、秋田を覆う閉塞感は随分晴れてきたように思います。 一方、最大の課題である人口減少と少子化問題については、様々な組織を立ち上げ、全庁挙げての取組が行われてきましたが、なかなか成果は見えません。ふるさと秋田元気創造プランで年間出生数を八、〇〇〇人に増やすとした目標値は、第二期プランでは平成二十五年現在の出生数六、一〇〇人程度を維持することにしたものの、平成二十七年の年間出生数が五、八六一人となり、減少に歯止めが掛かる気配は見えてきません。 また、産業振興の代表的な指標である製造品出荷額においては、一兆八、〇〇〇億円を目指すという目標値が、第二期プランにおいては一兆三、〇〇〇億円程度に大きく下方修正されております。人口の問題は行政ばかりで解決できる問題ではありませんし、経済も様々な外的要因に左右されることは十分理解しております。しかし、秋田県の最重要課題であるこれらの目標値に対しては大きな開きが生じています。 アメリカの経営学者ジェフリー・フェファーの「なぜ、わかっていても実行できないのか」という著書には、以下のような記述があります。「計画だけで未来はやってこないのだ」「計画を練り、データを収集し分析する、といった作業は必要です。しかし多くの組織が話し合っただけで行動した気になってしまう。意思決定した内容が実現したかどうか確かめるメカニズムが欠けているのです」「意思決定を現場の行動に確実につなげるため、知識もあり仕事もするリーダーの存在が必要なのだ」といった内容です。行政組織にこの言葉を当てはめるのは適当ではないかもしれませんが、県庁の組織が、現状分析や計画書の作成については高い能力を有しているものの、目標を達成する為の意欲や結果の検証について、物足りなさを感じるのは私だけでしょうか。 知事は、「変化の激しい社会経済状況の中にあって、十年というような長期の計画づくりは取りやめ、四年程度を期間とする戦略的具体的な方策を戦略プロジェクトとして取り組む」として、より具体的に課題解決に取り組んで来られましたが、二期目の仕上げの年を迎え、こうした取組方の成果と目標達成度について、どのようにお考えかご所見を伺います。
知事答弁
私は知事に就任して以来、リーマンショック後の世界的な経済危機に対応した切れ目のない経済・雇用対策などにスピード感を持って取り組みながら、輸送機等の新たな成長産業の育成、輸出や海外誘客の拡大を図るための東アジア地域との交流促進、高速道路のミッシングリンク解消に向けた取組など、将来の秋田の自立・発展の基盤づくりに力を注いでまいりました。 産業振興の分野においては、中小企業振興条例を制定し、地域経済を牽引する中核企業の育成を図っているほか、自動車や航空機産業、新エネルギー関連産業の振興にも取り組んでいるところであります。 こうした中、自動車や航空機の大手メーカーに直接部品を納入する一次サプライヤ－の誘致に成功するなどの成果が現れてきており、今後、これらを核とした県内企業によるサプライチェーンの構築につながっていくものと期待しております。 また、風力発電所の建設が順調に進展する中で、国内最大規模の洋上風力発電所建設計画が動き始めたほか、東北地域の風力発電のメンテナンス拠点となる事業所が立地する予定であるなど、新エネルギー供給拠点の形成と関連産業の集積が進んできております。 こうした取組もあり、平成二十六年の製造品出荷額が、「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」における目標値を上回り、また、四月の有効求人倍率が過去最高の一・一四倍となるなど、県内経済は回復基調にありますが、これに甘んずることなく、産業振興策等の更なる強化を図ってまいります。 一方、少子化の問題については、出生数が依然として目標値と乖離しているものの、合計特殊出生率は上昇しており、この傾向を確かなものにしていく必要があります。 こうした中で、あきた結婚支援センターにおける成婚者数が八〇〇人を超えたほか、これまでの首都圏等に向けた総合的な移住情報の発信等により、民間団体によるアンケート調査では、本県が移住希望先として全国八位となり、平成二十七年度の移住者数が前年度から大幅に増加するなど、明るい兆しも見えてきております。 今年度からは、全国トップクラスの保育料や医療費に対する助成制度の更なる充実に加え、多子世帯向け奨学金制度の新設等により、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ったほか、若者の県内定着に向けた奨学金返還助成制度を設けたところであり、今後も人口減少問題に真正面から取り組んでまいります。 こうした取組の指針となる第2期プランや「あきた未来総合戦略」では、県政を巡る社会経済情勢等を客観的に分析した上で、趨勢値によるものだけではなく、希望を持って県民とともに努力し達成すべき目標も掲げているところであります。 職員に対しては、目標の実現に向け、常に県民の視点に立ち、自ら知恵を絞り、汗をかきながら、新たな事業に積極果敢に挑戦することを促しております。 私自身も先頭に立ち、二期目の総仕上げとして、プランや総合戦略に掲げる様々な取組を加速させ、県民が生き生きと暮らせる「高質な田舎」秋田を築き上げてまいります。
三 農業問題について
１ 飼料用米の将来見通しについて
北林たけまさ
次に農業問題についていくつか質問します。 知事は就任以来、「コメ作りをやっていれば人口は減る」とコメ作りを人口減少の要因にも挙げ、コメ偏重からの脱却を目指してきました。平成二十六年度からは園芸メガ団地の整備にも支援し、現在、県内七市で年間出荷額一億円以上を目指して野菜や花きの栽培が行われており、また秋田牛ブランドの立ち上げなどコメ脱却への積極的な取組は佐竹県政の大きな成果ではないかと思います。こうした積極的な取組を今後も継続し、軌道に乗せることが本県農業の競争力を高めるうえで大切なことと思います。 一方、高齢化が進み、後継者も不足している現状では、新たな設備投資が必要となる複合化には踏み切れないのが多くの農家の実情でもあり、そうした中で飼料用米の作付けは現実的な選択肢の一つだと思います。そこで飼料用米の本県での作付状況を見ると、平成二十七年度は三、〇〇〇ヘクタール近くに達し、平成二十六年度に比べて約三倍に増加、また生産量も一万七、八〇〇トンと当初の見込みを上回っているようです。 国は、食料・農業・農村基本計画に食料自給率をカロリーベースで現在の三九パーセントから平成三十七年度に四五パーセントに向上させる目標を示しており、その実現の為「飼料用米の本作化」も明記し、平成三十七年度には一一〇万トンの生産を目標としております。 このように飼料用米の作付けは今後も拡大するものと思われ、本県でも平成三十一年度までに四、八〇〇ヘクタール程度の作付けを見込んでいるようです。取組の日が浅い飼料用米については様々な課題があると思いますが、本県での飼料用米の生産状況や将来見通しについて、知事のご見解をお聞かせください。また、併せて稲発酵粗飼料（ＷＣＳ）についてもお聞かせください。
知事答弁
国内の米の消費量が減り続ける中、需要に応じた米の生産と飼料自給率の向上を図るため、本県では、国の交付金に加え、県独自の支援策により飼料用米の作付拡大を進めており、今年度は目標の三、一ニ〇〇ヘクタールをほぼ達成する見込みとなっております。 しかしながら、国の助成制度が今後も継続されるのかといった農家の不安や、流通段階で生じるコストをなかなか回収しきれないことなどを背景に、今ひとつ本格的な作付に至っていないことも事実であります。 主食用米からの転換を図る有力な作物であることに加え、飼料業界からの年間二一〇万トンにも及ぶ供給要請や、県産畜産物のブランド化と連動した需要に応えていくためには、本作化に取り組む産地を拡大し、安定的な生産供給体制を確立することが重要と考えております。 このため、県としましては、農家が安心して取り組むことが出来るよう、助成水準の維持など制度の継続を国に要望するとともに、多収性に富む専用品種の導入等により、主食用米と同等の所得を確保する取組や、全農の直接買取制度の活用等による流通コストの低減を進めることで、将来にわたり飼料用米生産の拡大と定着を図ってまいりたいと考えております。 また、青刈り稲を乳酸発酵させる稲発酵粗飼料は、飼料用米と同様、水田を活用して栽培できる作物であることに加え、良質の粗飼料として畜産農家のニーズが増加していることや、飼料用米並の手厚い支援制度により、耕種農家にとってもメリットがあることから、年々生産が拡大してきており、昨年度の作付面積は、約一、三一〇〇ヘクタールとなっております。 今後とも、耕種農家と畜産農家の連携を強化し、水田の有効活用と飼料自給率の向上による畜産経営のコスト削減に向け、稲発酵粗飼料の生産と利用の拡大を図ってまいります。
２ 今後のエダマメ戦略について
北林たけまさ
関連してエダマメについてお尋ねします。転作作物として生産拡大に取り組んでいるエダマメは、昨年七月から十月の東京都中央卸売市場出荷量が日本一になりました。 県、ＪＡを挙げて取り組んできた成果が表れたことは誠に喜ばしい限りです。 ところで、二〇一六年は国連が定める「国際マメ年」だそうです。エダマメはタンパク質とともにビタミン・ミネラル類や食物繊維が豊富に含まれ、豆と野菜の両方の栄養的特徴を持っており、ビールのおつまみだけでなく健康食品としても注目が集まっています。また、海外でも人気が高いようです。 国内のエダマメの流通量は輸入冷凍品が約七万トン、国内生産量が約五万トンとほぼ安定しておりますが、国内の主要な生産地の作付状況を見ると、本県や埼玉県は増加しているのに対して山形県や千葉県は大きく減少し、北海道は冷凍加工向けが主体で年度間の増減が激しいものの、作付けそのものは伸びてきております。本県のエダマメも首都圏市場で出荷量一位は獲得したものの、これに甘んずることなく出荷量の拡大を図り、同時に品質を高めて、新潟や山形に負けないブランド化を図る必要があると思いますがいかがでしょうか。 また、飲食店でのエダマメ需要は一年を通してあり、近年発達の目覚ましい冷凍技術なども取り入れ、秋田産オリジナル品種を冷凍加工し通年提供することが出来れば、需要を大きく掘り起こすことが可能ではないでしょうか。 日本一を達成した今後のエダマメ戦略について、知事のお考えをお聞かせください。
知事答弁
本県の枝豆は、「出荷量日本一」をスローガンに掲げ、オール秋田体制で生産拡大に取り組んできた結果、七月から十月までの東京都中央卸売市場への出荷量が、昨年初めて全国一位となり、秋田を代表する園芸品目に成長いたしました。 また、新しい県のオリジナル品種「あきたほのか」が、食味などの面で市場から高い評価を得ているほか、新たに園芸メガ団地で販売額一億円を目指す法人が出てくるなど、更なる産地拡大に向け、弾みがついているところであります。 こうした中にあって、本県が枝豆産地としてさらにステップアップするためには、品質や販売面での取組をもう一段強化する必要があると考えております。 具体的には、有利販売が見込める七月と十月を中心に出荷量の拡大を図りながら、生産段階でチエツクシートにより品質管理を徹底するとともに、流通段階で市場関係者による査定会を行うなど、一層の品質向上に努め、量と質の両面から価格形成力の高い産地を目指してまいります。 併せて、品種や栽培方法、鮮度等にこだわったプレミアム枝豆を創出するとともに、新たな鮮度保持技術を活用し、香港やシンガポールへの輸出を進めるほか、戦略的なプロモーションを実施するなど、ブランド確立に向けた取組を強化してまいりたいと考えております。 また、県内JAの中には、飲食店向けに、商工団体と連携してオリジナル品種の冷凍枝豆の製造を検討したり、むき豆やペーストに加工し、菓子などの原料として供給する動きも出てきたことから、こうした取組を支援し、県産枝豆の年間を通じた供給体制づくりに努めてまいります。 今年は、枝豆産地としての真価が間われる重要な年であります。オール秋田体制を一層強化しながら、生産から加工・販売までの一連の施策を積極的に展開し、出荷量日本一にとどまらず、品質においてもトップクラスの産地に発展できるよう、全力で取り組んでまいります。
四 新エネルギー産業の育成と県内経済への波及効果について
１ 木質バイオマス発電の燃料確保について
北林たけまさ
次に、新エネルギー産業の育成と県内経済への波及効果について伺います。 県は新エネルギー関連産業を新たな成長産業とするため、平成二十三年に新エネルギー産業戦略を策定し、再生可能エネルギーの導入拡大と関連産業の振興等に向けた取組を行ってきましたが、昨年度、計画期間の中間となる五年目を迎えたのを機に、今年三月に第２期秋田県新エネルギー産業戦略（以下「新戦略」と言います）を策定しました。 それによると本県の再生可能エネルギーの導入量は着実に増加しており、風力においては新規導入量が全国一位で、平成二十七年度中に鹿児島を抜いて全国三位となり、地熱についても同じく全国三位で、さらに湯沢市の三地域で新規の計画が進行中であります。また、太陽光は全国最下位でしたが近年着実に増加、バイオマスは新規の発電所が間もなく稼働するなど、国内最大級の新エネルギー供給基地を目指すとする産業戦略は順調に進んでいるようです。 一方、国においては昨年の七月に二〇三〇年における長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が示され、再生可能エネルギーの割合を二二パーセントから二四パーセントに増加させるとした上で、地熱、水力、バイオマス発電はベースロード電源として最大限の導入を図り、また風力については現状の約三・四倍、一、〇〇〇万キロワットの導入を目指すとしております。 県内における再生可能エネルギーの導入量は、風力発電と地熱発電が多いことが特徴ですが、陸上風力に加えて洋上風力の建設が計画され、バイオマス発電についても、秋田市向浜地区に新たな発電所が建設されるなど、最近の動向はこうした国の計画とも合致するものであり、今後の進展が大いに期待されます。 私はこれまで新エネルギーについて毎回のように一般質問で取り上げてまいりましたが、最近の動きは予想以上に早く、県もより迅速な対応が求められてくるものと思います。 そこでいくつかお尋ねします。 まず木質バイオマス発電についてであります。 バイオマス発電は、ベースロード電源として最大限の導入が望まれ、本県の豊富な木材資源を活用する上でも有効ですが、燃料の安定的な確保が課題であることは言うまでもありません。一昨年にこの問題について質問した際には、ガイドラインの策定や供給体制の整備を進めるなどの答弁がありましたが、その後の進展はいかがでしょうか。 今年完成したバイオマス発電施設は年間一五万トンの原料を必要とすると伺っていますが、その調達に関して県はどのような見通しをお持ちでしょうか。また、今後安定的に原料を供給するため、どのような施策を講ずる考えでしょうか。知事のご所見を伺います。
知事答弁
県では、平成二十五年度に策定した「木質バイオマス発電の推進に関するガイドライン」に基づき、素材生産事業体や森林組合などに対し、燃料用チップの原料となる低質材の資源量等を明らかにするとともに、その効率的な搬出方法などについて周知を図ってまいりました。 その結果、国の林業再生加速化基金等を活用し、県内七事業体で移動式チッパーの導入やチップ加工施設が整備されるなど、燃料の供給体制が強化されてきており、それに伴って、バイオマス発電施設やボイラーの設置が進められてきております。 こうした中で、本年七月に本格稼働が予定されている大規模発電施設については、使用する燃料一五万トンのうち、県内から一〇万トンという大量の燃料用チップを調達する計画となっておりますが、これまで県内各地で整備してきた供給体制で、達量への対応は概ね可能と見込んでおります。 今後、更なる発電施設等の設置に伴う燃料需要に応えるためには、原料となる低質材の利用可能量を増大させていく必要があります。このため、「ウッドファーストあきた林業雇用拡大事業」や今回の補正予算で提案している「合板・製材生産性強化対策事業」等の実施を通じて、製材や合板などの一層の需要拡大に取り組むことで、伐採量全体の底上げを図り、木質バイオマス発電燃料の安定供給に努めてまいります。
２ 風力発電における地元企業の参入と人材育成について
北林たけまさ
次に風力発電の保守点検業務について伺います。 風車メンテナンス技術者と県内企業の育成は極めて重要であり、新戦略においても重点プロジェクトに挙げられております。そうした中、本年十一月に大手の風力発電システム関連会社が能代市にサービスセンターとトレーニングセンターの新設を予定していることは大きな前進です。 一方、四月二十九日付の日本経済新聞によると、風力発電の総設備容量が日本一の青森県では、中小企業が風力発電の保守・点検に参入する動きが広がっています。青森県は、新規参入する企業を対象に人材育成の研修を実施し、風力発電メンテナンスを有力産業に育てたい考えで、既に地元の企業が独自の技術を活かした点検手法の開発を進めているようです。来年度からは風力発電の定期検査制度が始まり、保守・点検需要は大幅に拡大すると見込まれています。 本県でも地元企業がメンテナンスへ参入しておりますが、参入企業へ積極的に支援する必要があるのではないでしょうか。また、県内企業とのヒアリングにおいても技術者の確保が難しくなっているとの認識が示されており、技術者育成は喫緊の課題です。 風力発電におけるメンテナンス技術者の養成と地元企業への支援をどのように図っていくのか、知事のお考えをお聞かせください。
知事答弁
風力発電のメンテナンス業務については、参入を目指す県内事業者等への専門アドバイザーの派遣や、事業者自らが行う技術者養成への支援などに取り組んできたことにより、県内企業の参入は着実に増加してきでおります。 また、本年三月に策定した「第二期秋田県新エネルギー産業戦略」においては、風力をはじめとする発電事業の導入拡大を継続するとともに、県内への経済効果の最大化を図るため、発電所の建設工事やメンテナンス等において、県内企業の参入拡大を進めることを、基本方針としたところであります。 議員ご指摘のとおり、風力発電の導入拡大や定期検査制度の導入などに伴い、今後、さらに需要が拡大するメンテナンス業務について、県内事業者による受注拡大を図っていくためには、技術者の確保が大きな課題であると認識しております。 このため、事業者が自ら行う技術者養成への支援の強化に加え、今年度新たに、産業技術センターや大学、発電事業者等の産学官連携によるコンソーシアムを立ち上げ、メンテナンス技術者の効率的な育成システムの構築を図ることにしており、今後とも、必要な支援を行ってまいります。
３ 洋上風力発電の将来見通しと経済雇用効果について
北林たけまさ
次に洋上風力についてお尋ねします。 秋田港、能代港における洋上風力発電は事業者が確定し、平成三十三年頃の運転開始を目指しており、また新たに大手建設会社が本県北部沖に洋上風力発電所を建設するための環境影響評価の手続きを始めました。 私は、二〇一二年に洋上風力発電の関連産業で活況を呈するドイツのブレーマーハーフェンを視察しました。人口一〇万人程の歴史の古い港町が、港湾の再生を図るため洋上風力に焦点を当てた振興戦略を実施し、わずか十年余りの間に風車関連の産業が集積し、数千人の雇用を生み、観光地としても賑わう様は、まさに夢物語のように私の目には映りましたが、最近の県内の動向を見ているとあながち夢でもないと感じるようになりました。 世界の風力発電の発電能力は昨年四億三、〇〇〇万キロワット超となり、原子力の発電能力を超えた模様です。新しく設置された風力発電も六、三〇〇万キロワットと過去最大ですが、日本は現在約三〇〇万キロワットと世界の流れに大きく遅れています。国が長期エネルギー需給見通しで示した一、〇〇〇万キロワットを実現するためには、遠浅で風の強い秋田沖で洋上風力を大規模に実施する必要があります。 新戦略には、県内への経済波及効果として、建設時に一、二五〇億円から二、一〇〇億円、運転開始後には、毎年三〇億円から五〇億円と試算していますが、陸上の風力に比べて格段に経済効果の高い洋上風力を、秋田の将来の活力に最大限活かす取組が必要であると思います。 先ほど述べた人材の育成や地元企業参入のほか、研究機関の誘致や見学・学習施設の建設など様々な取組が考えられるのではないかと思いますが、洋上風力発電の将来見通しと県の経済雇用に与える効果をどのようにお考えか、知事のご所見を伺います。
知事答弁
本県では、洋上風力発電の導入に係る各種調査・検討を踏まえ、秋田港及び能代港における導入適地を設定し、公募により発電事業者を決定するとともに、港湾区域外の一般海域においても、着床式洋上風力発電に適した候補海域を設定するなどの取組により、港湾区域内と一般海域の双方において、事業化に向けた動きが具体化してきております。 平成二十六年度には、陸上風力と比べ投資額が平均で約一・八倍と大きな経済効果が期待できる洋上風力について、秋田港及び能代港の港湾区域内とその沖合で、四〇万キロワットの事業化が図られた場合における、具体的な県内への経済波及効果の試算を行っております。 その試算によりますと、県内への経済波及効果は、建設時において、現状で一、二五〇億円、官民の協力により県内企業の参入が最大限図られた場合で二、一〇〇億円、また、運転開始後はメンテナンス等により、同様に毎年、現状で三〇億円、最大で五〇億円との結果を得ております。 こうした試算結果等も踏まえ、洋上風力発電の導入に伴う県内への経済効果を最大化するため、平成二十六年度に発足した「あきた洋上風力発電関連産業フォーラム」等を通じ、秋田港及び能代港における発電事業などへの、県内企業の参入拡大の支援に積極的に取り組んでまいります。 また、本県の着床式洋上風力の最大導入可能エリアである、約三五一平方キロメートルの候補海域での事業化等を促進するとともに、関連産業の拠点の形成を図るため、必要となる送電網の強化等について、国に対し、引き続き働きかけてまいります。
五 交流人口の拡大について
１ インバウンド増加に向けた取組について
北林たけまさ
次に交流人口の増加とインバウンド対策について伺います。人口が減少する中で地域の活力を維持するためには、観光客をはじめとする交流人口の増加が不可欠です。地域活力を示す指針の一つに土地の値段がありますが、今年三月発表の公示価格を見ると、秋田県は全国で最も下落幅が大きいのに対し、例えば国際リゾート地として多くの観光客が押し寄せる北海道ニセコでは住宅地が二〇パーセントも上昇するなど、その経済的な効果は近年訪日客の増加とともに一層鮮明となってきました。 佐竹県政は観光文化スポーツ部の設置や、「あきたびじょん」をはじめとするイメージアップ戦略を推進するなど、秋田への交流人口を増やすために様々な取組を行っており、また市町村未来づくり協働プログラムにおいてもその多くは交流人口の拡大を目的としており、県も市町村もその実行力と成果がこれから問われて来るものと思います。 そうした折、政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年に訪日旅行者数を現在の二倍の四、〇〇〇万人に増やし、旅行消費額を八兆円とする観光戦略を発表しました。 またその中では、現在、東京や大阪などゴールデンルートに偏っている訪問先を地方に広げるために格安航空会社の就航も促進し、地方に宿泊する外国人を延べ七、〇〇〇万人に増やすなど、地方への訪日客分散を目指しております。特に東北は自然やお祭りなど観光資源に恵まれながら、東日本大震災の影響もあり北海道や九州などに比べて大きく後れを取っているため、政府も東北への外国人観光客誘致に力を入れるようです。 交流人口の増加を外国人だけに限る訳ではありませんが、本県としても、遅れているインバウンド対策には、殊の外力を入れ、積極的に取り組むべきと考えます。平成二十七年度二月補正予算でも地方創生加速化交付金を活用したインバウンド対策強化事業一億六、八〇〇万円余が計上されており、台湾やタイなど重点市場に向けたプロモーションの展開や、台湾の定期便化に向けた支援などがあります。的を絞った効果的な取組だとは思いますが、予算の半数近くは旅行エージェント等の招へいや広告支援であり、継続した誘客につながるのか多少疑問も感じます。 国土交通省による平成二十六年、訪日外国人の消費動向調査によると、旅行手配方法では、「個別手配」が半数を占め、続いて「団体ツアー参加」が三分の一、残り約一五パーセントが「個人旅行パッケージ利用」となっており、「個別手配」の割合は欧米やオーストラリアでは八割を超えております。 また、役に立った旅行情報源としてはスマートフォンを使ったインターネットが最も多くなっております。訪日観光の主流が団体旅行から個人旅行に大きく変わっている時代においては、個人の消費者に直接働きかけていく必要があるのではないでしょうか。 個人旅行の訪日客をつかんだドンキホーテは、ＳＮＳや多言語のＨＰを充実させるのはもちろんのこと、海外の主要な旅行博覧会への出展、他社と共同で多言語ガイドマップを作製するなど地道な取組を継続し、前年対比三〇〇パーセントの売上を達成したとのことです。 交通や二次アクセス、宿泊、飲食店などを含めて旅行者が使える秋田の観光情報を世界に向けてどう発信するのか、総合的に検討する必要があるのではないでしょうか。 国際航空路線については、今年度予算で台湾チャーター便への支援や中国との路線開設への可能性調査の予算が計上されており、今後の定期便化に向け関係機関に対し積極的な働きかけをし、早期に実現して欲しいものです。 また、本県の国内航空路線が成田や関西国際空港など訪日客利用の多い国内空港と結ばれていないことも、インバウンドの少ない理由の一つだと思います。成田や関西国際空港との定期便開設について、実現の可能性と本県の取組状況についてお聞かせください。
知事答弁
本県を訪れる外国人旅行者は、日本人旅行者に比べ、いまだ団体ツアー客が多いものの、主要観光地である角館や田沢湖地域、内陸線などでは、個人や小グループの旅行者が日常的に見られるようになっており、団体型から個人型へと旅行形態の変化が着実に進んできていることを実感しております。 このため、現在取り組んでいる航空会社や旅行エージェントへのセールス、秋田泊旅行商品の造成やチャーター便就航への広告支援等に加え、この度の「東北観光復興対策交付金」を活用した事業では、台湾や香港、タイなどの市場において、個人旅行者を対象とした誘客対策に力を入れることにしております。 具体的には、世界的にも高い知名度を誇る「秋田犬」を題材に、旅番組や動画共有サイトによる情報発信等を行うとともに、個人向け旅行商品を取り扱う海外の旅行会社とタイアップした販売促進キャンペーン、さらには現地の鉄道やパス等を活用した交通広告の掲出など、様々な手法で「秋田」を露出し、誘客促進を図ってまいります。 また、東京や大阪、京都など多くの外国人旅行者が訪れている地域において、次の旅行先を秋田に選んでもらうためのプロモーションを行うなど、これまでとは違う視点からの誘客対策にも積極的に取り組んでまいります。 インバウンド誘客のための航空路線対策については、広域的な視点が必要なことから、まずは東北地方への入り込みを増やすことが急務であり、東北各県との連携強化による取組を行うほか、秋田空港へのチャーター便の運航拡大や、羽田、伊丹、新千歳などの既存路線の活用を積極的に進めてまいります。 成田空港や関西国際空港との航空路線の開設については、海外からの一定の利用者が見込めることが前提となることから、今後の誘客対策を通じて、その可能性について検討してまいります。
２ 北海道新幹線開業への対応と大館能代空港の活用について
北林たけまさ
関連して北海道新幹線の開業に対する対応について質問させていただきます。二〇一〇年に東北新幹線が新青森駅まで延伸した際、県はシャワー効果と称し、青森県から本県北部などを結ぶ観光ルートを開拓する事業を実施しましたが、その直後の東日本大震災もあり、効果を上げられずに終わったように思います。 今年、北海道新幹線が開通して、青森県では函館と青森の間に新たな観光と経済の交流圏を作ろうと意気込んでいます。また、新幹線で新函館まで来てレンタカーに乗り換え周遊旅行して札幌から飛行機で帰るなど、新たな人の流れも生まれているようです。本県も二〇一〇年の取り組みを検証した上で、再度こうした流れを本県にも引き込む手立てを講ずるべきと考えますが、知事のご所見を伺います。 関連して大館能代空港の活用についてお尋ねします。大館能代空港は、本年度中に日沿道の鷹巣インターチェンジが開通し、来年度には空港インターチェンジが開通することで高速道路との一体化が図られ、大館、青森方面への利便性が大幅に向上します。 大館能代空港が高速道路と結ばれるのを機に、本県北部と弘前、青森、函館などを結ぶ広域観光ルートを策定し、空港をその入り口若しくは出口としてはどうでしょうか。 地元でも今年四月には大館市と北秋田市、小坂町などでつくる広域連携ＤＭＯ「秋田犬ツーリズム」が設立されました。また、森吉山の樹氷は蔵王、八甲田と共に世界三大樹氷として売り込もうと取組が始まりました。世界遺産登録を目指している縄文遺跡群は北秋田市、鹿角市、青森県など、日沿道、東北道沿線に遺跡が連続しています。こうした北東北の資源を様々な視点で結び付け、点から線、線から面に広げる、広域的な観光戦略が求められていると思います。 ＬＣＣやチャーター便の就航も含め大館能代空港を活用した広域観光ルートの策定について、知事のお考えをお聞かせください。
知事答弁
平成二十二年十二月に、東北新幹線が新青森まで延伸した際、県では、青森県を訪れる首都圏等の観光客を呼び込むため、県北地域の市町村や民間事業者等と連携して、新たな旅行商品の造成支援や、青森との共同プロモーションなどを展開しましたが、残念ながら、翌年三月の東日本大震災の影響もあり、延伸効果を実感するまでには至りませんでした。 今年三月の北海道新幹線の開業では、昨年まで北陸に集中していた観光客やメディアの関心が「北」に向けられ、加えて、函館空港では、国際定期便の増便に向けた動きが活発化するなど、本県を含む北東北では、北海道を起点とする国内外からの観光誘客のチャンスが広がりつつあります。 こうした中、大館能代空港利用促進協議会では、同空港と函館空港とを北海道新幹線で結ぶ旅行商品の造成にも力を入れており、北東北と道南地域を周遊する旅行商品は、次第に拡大しつつあります。 また、東北観光推進機構が中心となって進めている広域観光周遊ルート「日本の奥の院・東北探訪ルート」では、先般策定された三つのモデルコースのうちの二つに県北地域が含まれ、今後、その普及拡大に向けた具体的な取組が本格化します。 県としても、こうした取組と積極的に連携を図りつつ、青森県や岩手県とも協力し、十和田八幡平国立公園や食文化などの地域資源を生かしながら、北海道新幹線による誘客効果を北東北に呼び込むための取組を強化するとともに、地元自治体との連携による秋田犬をテーマにした受入態勢づくりを進め、大館能代空港の利用促進に結びつく骨太の観光流動を創り出してまいります。 なお、大館能代空港へのチャーター便の運航や、新たな定期路線の開設は、こうした取組を着実に積み重ね、周辺地域への誘客促進を図ることにより、実現に近づいていくものと考えております。
北林たけまさ
以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。